<< 医療機関・薬局の皆様へ


改正の趣旨


 平成18年の省令改正により、医療保険事務の効率化等を推進するため、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)による診療報酬及び調剤報酬(以下「診療報酬等」という。)の請求手続の一態様として、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」(昭和51年厚生省令第36号。以下「請求省令」という。)においてオンライン請求が原則とされ、保険医療機関等の種別や規模、レセプトコンピュータの利用状況等に応じて、平成23年度当初までに順次オンライン請求への移行を進めることとしていたところです。

 今般、診療報酬等の請求方法を原則としてオンライン請求又は電子媒体による請求によるものとし、平成23年度に向けてレセプトの電子化を進めるという方針の下で、レセプトの電子化への対応が困難な保険医療機関等に対し配慮する観点から、請求省令を見直し、以下の保険医療機関等につきましては、免除又は猶予等の例外措置を定めることとしました。


(1) レセプトコンピュータを使用せずに手書きでレセプトを作成している保険医療機関等
(2) 診療又は調剤に従事する常勤の医師・歯科医師・薬剤師が高齢(65歳以上)である保険医療機関等
(3) 電子レセプト非対応のレセプトコンピュータを使用しているが、そのリース期間又は減価償却期間が終了していない保険医療機関等


 また、本年5月の請求省令の改正により、オンライン請求への移行の期限を猶予されていた保険医療機関等(@電子レセプト対応のレセコン(いわゆる「レセスタ」を利用して電子レセプトを作成できる場合を含む。)を使用している病床数400床未満の病院、Aレセコンを使用している薬局)については、オンライン請求又は電子媒体による請求に移行することとし、その具体的な移行期限を厚生労働大臣告示で定めることとしました。



請求省令が改正されました(保険医療機関・保険薬局の皆様へ)


免除又は猶予の届出様式
@レセコン未使用(手書き)
請求省令附則第五条による免除届出書《様式第1号》
※ 現在レセコンを使用している医療機関等も届出を行い、手書きレセプトに移行することもできます。
請求省令第七条第一項による書面による請求の開始届出書《様式第5号》
 
A常勤の保険医・保険薬剤師が全員65歳以上
請求省令第六条第二項又は第三項による免除(非該当)届出書《様式第2号》
 
Bレセコンの購入から5年(保守管理契約(延長含む)中)
請求省令附則第四条第二項による猶予届出書《様式第3号》
 
Cレセコンのリース契約(延長含む)中
請求省令附則第四条第二項による猶予届出書《様式第3号》
 
D電子レセプトによる請求が特に困難な場合
請求省令附則第四条第五項による猶予届出書《様式第4号》



秋田県国民健康保険団体連合会