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介護保険制度
介護保険制度  
介護サービス 介護サービスを受けるには  
介護サービスに関する苦情・相談は  

介護サービスの種類


 居宅サービスには、介護や入浴介護、看護、リハビリなどのサービスを自宅で受けるものと、通所や短期入所によりサービスを受けるものがあり、また他に、福祉用具や住宅改修などの費用が支払われる種類のものがあります。
 居宅サービスの対象者は、要介護者のみで、要支援者は対象となりません。居宅サービスの同様のサービスで対象が要支援者であるものを、介護予防サービスといいます。
居宅サービス及び介護予防サービスの管轄は、都道府県です。(地域密着型サービスとは異なります。)
・訪問介護
・介護予防訪問介護
一般的には、ホームヘルプサービスといわれています。
食事や排泄、入浴、衣類の着脱、通院介助などの「身体介護」と、掃除、洗濯、買い物などの「生活援助」に区分されます。
・訪問入浴介護
・介護予防訪問入浴介護
利用者の自宅に、浴槽や必要な機材を持ち込んで、入浴の介護を行うサービスです。介助があっても自宅の浴槽に入れない方や、通所による入浴もできないような重度の方が対象となります。
・訪問看護
・介護予防訪問看護
看護師や保健師などが利用者の自宅を訪問し、医師の指示のもと、療養上のお世話や医療処置をおこなうサービスです。
・訪問リハビリテーション
・介護予防訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士が利用者の自宅を訪問し、医師の指示にもとづいて、理学療法や作業療法などのリハビリテーションをおこなうサービスです。
・居宅療養管理指導
・介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、看護師、薬剤師などの医療従事者が利用者の自宅を訪問し、療養上の管理および指導をおこなうサービスです。
・通所介護
・介護予防通所介護
一般的には、デイサービスといわれています。
利用者は、老人デイサービスセンターや養護老人ホームなどに日帰りで通所し、入浴や食事、健康維持や機能訓練などのサービスを受けます。
・通所リハビリテーション
・介護予防通所リハビリテーション
デイケアといわれます。
利用者は、介護老人保健施設や病院、診療所などに通所し、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーションを受けます。
・短期入所生活介護
・介護予防短期入所生活介護
ショートステイといわれます。
利用者が介護老人保健施設などに短期間(数日から1週間程度)入所し、入浴や排泄、食事、機能訓練などのサービスを受けるものです。
・短期入所療養介護
・介護予防短期入所療養介護
これもショートステイですが、医療的な側面が強く、医学的な管理のもとで介護、機能訓練、日常生活上のサービスを受けるものです。
・特定施設入居者生活介護
・介護予防特定施設入居者生活介護
介護保険の指定を受けた有料老人ホーム等に入所している要介護者又は要支援者が受けられるサービスで、入浴や排泄、食事、機能訓練や療養上のお世話などをおこなうものです。
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
要介護者等が自立した生活を送れるように、車椅子や特殊ベッドなど12種目の福祉用具をレンタルするサービスです。
・特定福祉用具販売
・特定介護予防福祉用具販売
福祉用具のうち、入浴や排泄など、レンタルになじまないものについて、購入費の9割を給付してもらうものです。
・住宅改修費支給 要介護者等が自宅で安全に快適にすごせることを目的とした一定の工事に対して、住宅改修費の9割が支給されるものです。対象工事内容は、手すりの取り付けや、段差の解消、床材や扉の変更などがあります。


施設サービス  要介護認定を受けた人のうち、要介護1〜5の方は、介護保険施設に入所し、介護や看護、リハビリテーション、療養などのサービスを受けることができます。
 介護保険施設には、次の3種類があります。
・介護老人福祉施設 これは、特別養護老人ホームが都道府県知事の指定を受けて介護保険施設となったものです。 入浴や排泄、食事などの介護が中心の施設です。
・介護老人保健施設 これは、介護と医療の両方のサービスを提供する施設で、病院から家庭へ復帰するための中間的な施設といえます。
・介護療養型医療施設 医療的な側面がもっとも強い施設です。療養上の管理、看護、医学的な管理のもと、介護や機能訓練などのサービスを提供するものです。
・介護医療院 平成30年4月に創設されたサービスで、長期的な医療と介護を必要とする高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を併せ持った施設です。


 地域密着型サービスは、平成18年4月1日から新しくはじまったサービスで、小規模多機能型居宅介護事業や、夜間対応型訪問介護事業などがあり、また、以前居宅サービスの類型に含まれていたグループホーム(認知症対応型共同生活介護事業)も、新しい類型では、この地域密着型サービスに含まれることとなりました。
 対象者が要介護者のサービスを地域密着型サービスといい、対象者が要支援者のサービスを地域密着型介護予防サービスといいます。
 地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスは、居宅サービスなどと異なり、管轄が市町村となっていて、これらの事業をはじめるには、市町村へ指定申請を行わなければなりません。
・夜間対応型訪問介護 訪問介護員等が、夜間において利用者宅を定期的に訪問したり、緊急の通報に随時対応するなど、包括的に夜間訪問介護を提供するサービスです。
・認知症対応型通所介護
・介護予防認知症対応型通所介護
通所介護(デイサービス)の特殊例で、認知症の利用者のみを対象とするサービスです。
・小規模多機能型居宅介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
通いサービスと宿泊サービス、訪問サービスを一体的に、かつ柔軟に提供するサービスで、利用者にとってはなじみのある事業所において、様々なサービスをうけることができるという、優れたサービス類型です。
・認知症対応型共同生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
グループホームといわれます。 要介護者のうち、中程度までの認知症高齢者が受けられるサービスで、小規模な施設で共同生活をおこなうものです。平成18年3月までは居宅サービスに含まれていましたが、平成18年4月から地域密着型サービスに含まれることとなりました。
・地域密着型特定施設入居者生活介護 利用定員29人以下の特定施設(有料老人ホーム)です。
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 利用定員29人以下の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)です。














 介護予防・生活支援サービスは、平成27年4月1日から新しく始まったサービスで、市町村が地域の実情に応じて、多様なサービスを提供していくため、サービスを類型化し、それに合わせた基準や単価等を定めることができます。
 介護予防・生活支援サービスには、次の3種類があります。
・訪問型サービス 従来の介護予防訪問介護に相当するもの(訪問介護員等によるサービス)と、それ以外の多様なサービスがあります。
・通所型サービス 従来の介護予防通所介護に相当するもの(通所介護事業者の従事者によるサービス)と、それ以外の多様なサービスがあります。
・その他の生活支援サービス 訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行われる場合に効果があると厚生労働省令で規定されているものです。具体的には配食サービス、定期的な安否確認および緊急時の対応(見守り)のサービス、地域における自立した日常生活の支援に資するものとして市町村が定める生活支援のサービスがあります。


秋田県国民健康保険団体連合会