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介護保険制度
介護保険制度
介護サービス 介護サービスを受けるには
介護サービスに関する苦情・相談は

介護サービスを受けるには

介護サービスを受けるためには、「要介護認定申請」が必要です。

 要介護状態または要支援状態に該当するかどうか、さらに介護の必要度(要介護度)を判定するため、要介護認定の申請をする必要があります。

申請からサービス給付までの流れ


<申請>
各市町村の担当窓口へ、介護被保険者保険証を持って申請をします。
申請は、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行させることもできます。

<要介護認定>
調査員が訪問調査し、全国同じ基準による一次判定(コンピューター判定)をします。

<介護認定審査会>
訪問調査の結果、主治医の意見書などをもとに、審査・判定します。


<認定>
要支援1〜2・要介護1〜5
※申請から認定までは原則として30日以内に行われます。認定は期限付きで行われます。認定結果に不服がある場合は、県の「介護保険審査会」に申し立てができます。

在宅サービスを利用する場合 施設サービスを利用する場合

<介護サービス計画(ケアプラン)作成>
居宅介護支援事業者が介護サービス計画を作成します。
利用者負担はありません。

<在宅サービスの利用>

居宅サービス事業者により、サービスが提供されます。


<施設入所サービス利用>

介護保険施設により、サービスが提供されます。



要介護度別のおおむねの状態像

自立
(非該当)
歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援状態 日常生活上の基本的動作についてはほぼ自分で行うことが可能だが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するように、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要支援1 手段的日常生活動作の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる状態
要支援2 手段的日常生活動作の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる状態
要介護状態 日常生活上の基本的動作についても自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態
  要介護1 要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3 要介護2の状態と比較して、日常生活動作および手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態




秋田県国民健康保険団体連合会