事業について
事業について 保険者事務の共同処理 診療報酬審査支払事業
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保険者事務の共同処理
 
(1)国保事務電算処理


 連合会では、全国に先駆け昭和53年4月から市町村の国保事務における被保険者の資格異動事務の電子計算処理を開始、事務処理の効率化による適正かつ迅速な運営を目的に共同処理業務を実施しています。
 平成16年3月には国民健康保険中央会開発の「新・保険者事務共同電算処理システム」を導入、18年からは保険者との専用回線による被保険者異動処理とあわせて出力帳票の電子化を行いオンラインで提供しています。また、平成20年4月から実施された高額医療・高額介護合算、平成21年10月から実施された出産育児一時金等直接支払制度には、新共電システムの改修により対応しています。
 平成22年3月には、レセプトを紙からイメージ画像化して電子レセプトとして管理する保険者レセプト管理システムを導入、あわせて同年4月からレセプトの二次点検を受託、保険者ニーズを踏まえた事業展開を行っています。
 平成23年10月には、レセプト電算システム、国保請求支払システム、保険者レセプト管理システム、国保共同電算システム、画面審査システムの連携による運用効率の向上を目指し、国民健康保険中央会開発の「国保総合システム」を全国展開にあわせ本稼働を開始しています。




電算委託状況
@国保事務(平成25年3月31日現在)
委託保険者数 委託割合 委託事業内容
27 100% ・被保険者の資格異動処理
・明細書資格確認事務
・その他諸統計事務
委託保険者内訳 : 市13、町村12、国保組合2

A後期高齢者医療(平成25年3月31日現在)
委託保険者数 委託割合 委託事業内容
1 100% ・審査支払事務
・レセプト二次点検業務
・その他支援業務
委託保険者 : 後期高齢者医療広域連合



(2)保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業

 医学、医療の高度化及び疾病構造の変化などにより、高額な医療費の発生が増加しています。
 これにより市町村の負担が急増していることから、国・県及び県内の全市町村が拠出金を出し合い、これを財源に一定基準額を超える高額な医療費が発生した市町村に一定割合で交付金を交付しています。

(3)特定健診データ管理事業

 平成20年4月から施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」により、医療保険者には40歳から74歳の加入者を対象とする特定健康診査及び特定保健指導の実施と結果データの管理が義務化されました。厚生労働省は、保険者における特定健診等の円滑な実施のため、国民健康保険中央会に特定健診等データ管理システムの開発を委託、各都道府県の国保連合会に導入しました。
 本会においては、特定健診等データ管理システムの適正な運用を図り、国への法定報告等にかかるデータの集計・管理、国庫補助金申請にかかる情報提供等の保険者支援を行っています。
 また、特定健診等データ管理システムの改善を進めるとともに、平成25年度から開始となる「第二期特定健診等実施計画期間」にともなう変更に対応しています




秋田県国民健康保険団体連合会